未来創生会議
近隣からも多くお越しいただき
「地域づくりの事例」を学んで頂きました。
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11月度 未来創生会議 備忘録
空き家問題の解決策として、民間所有の空き家を公共性のある施設として整備し、
国の補助金を活用するスキームが中心的に議論されました。
地域再生計画の策定がその鍵であり、
計画に基づいた事業展開の重要性が強調されました。
空き家は相続後に売却が困難なケースが多く、有効活用が課題となっています。
これを地方創生、インバウンド誘致、大規模災害への備えといった
国の政策と結びつけて解決する方針が示され、
解決策の一つとして、相続した空き家に所有者が第二住民票を移し、
宿泊施設として活用する案が挙げられました。
相続問題が深刻化する前に、
所有者が存命のうちに空き家を収益物件化しておくことの重要性が指摘されました。
相続人が相続したくなるような魅力的な物件にしておくことで、
空き家の放置を防ぐことができます。
空き家を解体するのではなく、地域と良好な関係を築きながら
引き継いでくれる人を探す動きも重要であるとの意見が出ました。
国の補助金活用スキームと地域再生計画
一定の公共性・公益性を有する施設整備であれば、
民間事業者が所有する物件も国の第２世代交付金対象となり得ます。
地方創生推進交付金は
これまでは自治体所有の物件が対象と見なされがちでしたが、
民間所有物件も活用可能であることが強調されました。
補助金を受けるためには、議会の決議を経て、
中長期的に安定した施設運営を行うことが条件となります。
このスキームを活用することで、初期投資0円で宿泊施設を開業することも可能になります。
事業で得た利益の50%を次の投資に回すことで、
持続的な地域への投資サイクルを生み出すことが期待されます。
持続的な地域への投資サイクルを生み出すことが期待されます。
国の補助金や支援を受けるためには、
市町村が地域再生計画を策定し、議会の承認を得て国や県に提出する必要があります。
計画には、地域の発展や雇用創出に繋がる具体的な内容を盛り込むことが不可欠です。
具体的には美星地区での神楽伝承館を中心とした半径約800mのエリアで
空き家活用が検討されています。
活用方法として、以下の2つの案が挙げられました。
1. 物件全体を宿泊事業者に貸し出す。
2. 家主が居住しながら一部を宿泊施設として運営する「家主居住型」で実施する。
地域再生計画の策定において、特徴を出すと「計画にない」と指摘され、
包括的に書くと「特徴がない」と言われるなど
承認を得るための計画書作成が非常に難しいという課題が挙げられています。
次回開催は12月10日（水）を予定します。
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