１、内閣府の「地方分権改革」
２、内閣府の「改正・公益信託制度」
３、国土交通省の「PPP/PFI・スモールコンセッション」
所管も、言葉も、まるで違う三つ。
「国が決めて、地方が従う」時代から。
「地域が決めて、地域が担う」時代へ。権限を、地域・民間事業者へ
向いている方角は、三つとも同じです。
利益第二主義で「地域に根付く企業」を
制度（法律）がうしろから支えてくれる時代がきました。
テーマ１、内閣府 地方分権改革推進室「地方分権改革に関して」
地方分権改革と聞くと、どこか難しく、遠い話に思えるかもしれません。
しかし、中身はとてもシンプルで
「地域のことは、地域で決められるようにしていきましょう」
国が握っていた権限を、都道府県へ。県の権限を、市町村へ。
その法律が「地方分権一括法」です。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/doc/16ikkatsu/gaiyou_koufu.pdf
その中でも注目は「地方債のデジタル証券方式」
（商工会議所・商工会との連携は進んでいるので今回のメインからは外れます）
「地域のことは、地域で決める」。
その波が、いま「お金の集め方」にまで及びはじめました。
地方債とは「遊休施設・空き家」などの地域資源を再生させる「まちの債券」
ブロックチェーンを使った、デジタル証券（セキュリティ・トークン）での発行です。
スマホひとつで、自分のまちの債券を、ひとくちから応援して変えるようになります。
「投資」というより―「まちを、いっしょに支える」という参加で
住民が、地域のオーナーになります。これは、私たちが力を入れている
「ふるさと住民登録制度」とも、ぴたりと重なります。
民間で「地域再生計画」を策定して
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240926.html
決める力に続いて、集める力まで・・・・。
地方は「官民連携しての自立」がスタートしました。
テーマ２、改正・公益信託制度 「想いをまちに託す新しい器」
大正時代から続いた古い法律が102年ぶりに全面的に生まれ変わりました。
「新しい公益信託」です。
https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20260305.html
ひと言でいえば「あなたの想いと財産を、民間に信じて託す」仕組み。
個人や企業が託した財産で、受託者が公益の活動を長く続けていく。
これまでは、正直、使いにくい制度でした。
4月1日から
１、窓口は内閣府・都道府県に一元化。
２、民間企事業者に統一基準での認可へ。
３、空き家・古民家託せる。
例えば、先祖から受け継いだ一軒の古民家。
自治体に寄付したくても受けてくれない・・・・
売るのでも、壊すのでもなく民間事業者に寄付して
「地域のために遺す」という選択肢が出来ます。
そこに「交付金」を入れることも可能になります。
公益活動で想いをつなぐために財産を活かすことが出来るのです。
テーマ３、PPP/PFI・スモールコンセッション。公共を、みんなで支え直す
（国土交通省 総合政策局社会資本整備政策課）
全国に、古びた公共施設・遊休施設があふれています。
学校、庁舎、宿泊施設・・・・。
建て替える財源も、支える人手も、もう足りません。
そこで国土交通省が後押しするのが、PPP/PFI・スモールコンセッション事業
公と民が手を組み、公共を支え直すその考え方です。
しかし、まだ「大手・準大手ゼネコンが中心」で「地方ゼネコン」は不得意です・
なかでも私が注目するのスモールコンセッション。
大きな空港や道路ではなく、小さな公共施設を、地域の民間が担う仕組みです。。
身の丈に合った規模だからこそ、地元のプレーヤーが主役になれると思います。
ここで効いてくるのが「一昨日の地方分権、先日の公益信託」です。
決める力と、託す器と、担う仕組みです。
三つがそろって、はじめて地域資源開発が進みます。
7月1日、各担当省庁がお越し頂きお話し頂きます、