地域活性化へ
「戦略は同じ（人口減少への対応）、戦術で差をつける」そう考えがちです。
しかし全国を行脚していると
地域にはそれぞれの個性があり
「地域活性化は、戦術はあまり変わらないが、戦略には差が必要だ」と感じます。
戦術（道具）は国が用意しているので、全国共通です。
・ローカル10,000
・スモールコンセッション
・特定居住支援法人
・特定地域づくり事業協同組合
・ふるさと住民登録（二地域居住）
・デジタル地方債 など……
これらの仕組みは、北海道でも九州でも同じです。
もっとも、過疎地域の指定や財政力指数、人口急減地域の要件などで
その町が手に取れる道具の顔ぶれは少しずつ違う。
だからこそ、どれを選ぶかという見立てが必要です。
そして違いはもうひとつ。使う自治体と、使わない自治体があること。
私は「国が用意した制度と交付金は使うべきだ」と考えています。
だから、成功事例の「戦術」だけを持ち帰って横展開しようとすると失敗します。
差がつくのは
「何を稼ぎの源にするか」
「誰がリスクを取るか」
「どの順番で仕込むか」
という見立ての部分。
ここは財政力指数、産業構造、議会の空気、キーパーソンの有無・・・など
地域ごとにまったく違います。
この違いは、組織のつくり方の根拠にもなります。
戦術は標準化できるから、テキスト化して配れます。
戦略は標準化できないから、それぞれの地域が自分で書くしかない。
（私が「資料を配るのは無駄」というのはここからきます）
だからこそ「地域生活圏」の戦略が重要になります。
隣り合う自治体が同じ施設を同じ時期に整備すれば、共倒れになる。
生活圏として戦術を役割分担する・・・それ自体が戦略です。
ただ、ここに壁があります。
自治体は自らの境界を越えて調整する権限も動機も持ちにくい。
生活圏の戦略を書く主体が、どこにもいないのです。
そこで必要になるのが、民間の受け皿です。
自治体は境界を越えられませんが、民間法人は越えられます。
私たちが各地でつくってきた協議会やコンソーシアムは、
行政区域より広い単位で動ける器として設計しています。
戦略の単位を、自治体から生活圏へ引き上げていく。
その担い手を、民間側に用意する・・・・。
各地に赴いてコンサルタントをしています。