日本は
毎年のように地震・台風・豪雨に見舞われる災害大国でありながら、
被災後の「住まいの確保」についての議論は不十分です。
仮設住宅は建設に数カ月かかり、コミュニティの分断も招きます。
一方で全国には約900万戸の空き家が放置されていて、
この「ミスマッチ」をするのが「スムヤドスム」モデルです。
スムヤドスムは、空き家を平時は宿泊施設として運営し、
災害時には応急住宅として被災者を受け入れる「二刀流」の仕組みです。
普段から人が出入りすることで建物が維持され、
職人ネットワークも保たれるため、有事の対応力に直結します。
それを官民連携（PPP）による施工➕運営をすることで
「備え」を「コスト」ではなく「投資」に変えていきたいと思います。
2027年には「ふるさと住民登録制度」が始まり、関係人口の可視化が進みます。
また、廃校や遊休施設をPPPスモールコンセッションで民間主導で活用することで、
地域ゼネコンが主体となり、衰退する地域を再生する原動力となります。
間もなく制定される「住生活基本計画」にもこうした方向性が明記されていて、
地域資源の活用と事前防災を一体で進める取り組みが注目されています。